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【2019年4月~年次有給休暇の取得が義務化】ちょっと見直してみた小さな会社の話。

幸せ

すぐそこまで迫っている!

年次有給休暇の取得って義務じゃなかったの?!?!

社員10名程度なんだけど、何をどうすればいいの?!を先取り調査!

 

こんにちは!!つな缶ぶろぐへようこそ!!
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総務や人事、経理などいなかった小さな、できたばかりの会社に入社し

手探り状態で、有給休暇制度を構築しました。

しかし!

今回、【年次有給休暇取得義務化】が2019年4月より施行となるにともない、

見直しをはかったので、お話させていただきます♪

 

 

■年次有給休暇取得義務化

 

グラフGoumbik / Pixabay

 

年次有給休暇

正社員だけではなく、労働者に与えられた権利として、年次有給休暇があります。

雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない(第39条第1項)。

 

さらに1年間、8割以上継続出勤するごとに有給休暇は10労働日に加えて勤続2年6箇月目まで1労働日ずつ加算して付与され、勤続3年6箇月目からは2労働日ずつ加算して付与される。勤続6年6箇月経過時には20労働日に達し、以降は1年間の継続勤務ごとに20日を付与すればよい(第39条第2項)[15]

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

入社してから6ヶ月経ったら、有給あげるよ~!

そこから1年経ったら(入社してから1年半経ったら)、また有給あげるよ~!

その後も1年ごとに、有給あげるよ~!

ってやつですね。ざっくり。笑

 

有給休暇制度をつくってみた

私が、今の会社に入社したのは、今から4年半前のこと。

当時、

◎ 社長 1名

◎ 社員 5名  計6名

総務・人事・経理の部署はおろか、

社長が全部やっている、という小さな会社でした。

 

有給なんて何を考えている!という風潮は一切なく、

体調が悪ければ、早退をしたり、

保育園や小学校からお迎えの要請があれば、早退や休暇を与えたり、

賃金を削ることなく、嫌な顔ひとつしない、働きやすい環境ではありましたが

 

有給休暇を付与・取得するシステムはなにひとつありませんでした

 

その理由としては、そのシステムをつくろうとする社員がいなかった

このひとつに限ります。

 

有給休暇ってこの会社ないの?

公休以外に有給使いたいときってどうしたらいいの?

 

社員間の中ではこんな話がでており、いざ、制度を作ってみよう!と。

あ、特にわたし、社会保険労務士だとかの資格は一切ない、平凡社員です!

ネットで漁り、ある程度整ったところで、お願いしている社労士さんへNG部分がないかを確認します!

 

入社日の確認

 

上のほうでもWikipediaの引用がありますが、

★ 入社後6ヶ月目で初回付与

★ その後、1年毎の付与日に付与

※付与には全労働日の8割以上を、労働した人というポイントもあります!

 

うちの会社は、雇用形態が正社員のみだったので、

有給付与日数

このような、付与日数となります!

 

一人ひとりの入社日を確認し、付与日を割り出します

 

たとえば、4月1日入社の方でしたら、

★ 付与日 → 10月1日

 

私は、9月1日入社ですので、

★ 付与日 → 3月1日

 

現在の勤務年数の確認

 

これから入社する人しかいない、という会社さんでしたら、

半年後に全員に10日の付与をすればいい、という話ですが、

社員はもう働いているが、有給の制度がないという会社さんは、

その人に合った、現在の保有有給日数を確認しなければならない!

 

と、いうことで、勤続年数を確認します。

有給日数確認表

このような表をつくりました。

001さんの場合、2018年11月1日を現在とし、有給制度をつくると・・・

★ 入社日 : 2013年1月15日

★ 基準となる付与日 : 7月15日

★ 勤続年数 : 5年11ヶ月

5年6ヶ月目の付与日を過ぎておりますが、6年6ヶ月目の付与日はまだ到来していない

 

と、いうことで5年6ヶ月目の日数 18日がまずひとつの大事な日数となります。

 

時効分の日数の確認

 

そして、もうひとつ。「 時効 」

 

年次有給休暇の消滅時効は、年次有給休暇が取得可能となった時点を起算日として2年である(第115条、通達[27])。

 

消滅時効にかかった年次有給休暇の未消化分については、全て無効となる

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

有給休暇は「 2年しか保有できない 」んですね!

有給日数確認表

001さんの場合、

3年6ヶ月より前の日数は時効となってしまっています。

2年間分の日数を保有できますので、

4年6ヶ月 ・・・ 16日

5年6ヶ月 ・・・ 18日  合計 34日

おお、保有日数が出ました!

 

あれ、私、前の会社辞める時、

「 うちの会社、有給は1年間だから 」

って言われて、5年くらい勤めて1回も有給使ったことないのに(使えない風潮だった)

退職前、7日間あるかないかしかもらえなかったな。爆笑

知識!!大事!!!!!笑

 

気づかなかった問題点

 

このように計算をし、ひとりひとりの有給日数を把握することができました

そして、いざ、付与したのです!

あなたは、何日ありますよ~って簡単な書面を作ったんですね!

 

そして、その後、とある1名の付与日が到来するのです。

そこまで気づきませんでした。

色々とインターネットで検索していましたが、なんのこっちゃと、

スルーしていたのか、目には入らずの問題点。

 

いや、みんな付与日違うとか、めんどくさっ!!!!!!

 

ここです。笑

まぁしかし、今の今まで社員は10名程度でしたので、

今から付与日に基準を設けるのもまた、めんどくさいな、と。

エクセルで作った表、色々と関数が含まれていて、修正するとなると・・・ね。笑

 

これから有給休暇の制度をつくろうとしているのであれば、

間違いなく、基準日を設けることをオススメします。笑

 

到来、年次有給休暇取得義務化!

法改正により2019年5月からは、使用者は有給休暇の日数が10日以上ある労働者については、1年あたり5日を与えて消化させることが義務となった[26]

 

ほうほう、法律改定、とな。

Wikipediaさん、5月ってなってるけど、厚生労働省のHPを確認したところ、4月が正解ですね◎

前の会社もそうですが、なんとなーく有給が使いにくい風潮

まだ残っている会社さんも多いですね。

 

せっかくの権利を使えていない労働者が多い!というところで、今回の改定でしょうか。

 

義務化は2019年4月から

 

ここでまた厄介な基準日がでてきましたよ。

2019年4月から。

 

4月ですって。4月

 

おっと、頭のあまりよろしくない私は、大混乱。

もし仮に、労働基準監督署などの検査が入ったときにきちんと説明できるようにしなければ、

という誰に頼まれたわけでもない使命感が襲います。笑

 

2018年5月が付与日の社員がいたとすると、

次の付与日が2019年5月なので、

法律が施行された、2019年4月から、次の付与日の2019年5月までの1ヶ月間で、

一体何日消化させてたら問題ないの?!?!?!

と、見えない相手に喧嘩を売ります。

お気づきでしょうか、わたくし、変な所で真面目なんです。笑

 

なんか、考えていると時間がもったいないのと、

答えが見えてこないので、いっそ会社で基準日を設けることにして、

その基準日を4月1日にしてしまおう!と思ったのです。

 

会社で有給休暇付与の基準日を設ける

 

ここで気をつけなければならないのが、

労働者にとって、マイナスなことをしてはいけない!

ということです。

なので、基準日を設けることによって、次の付与日を先延ばしにすることはNGです。

 

基準日として設けたい日が、4月1日なので、

到来する前の3月に付与日がある人は、3月に通常通り付与してから、4月に次の付与をする

本来は1年後に付与されるはずの日数を、たかだか1ヶ月弱しかたっていないのに付与して頂ける、

ということになりますね!

 

まぁその分、時効となる日数も早く到来してしまいますが、新たに付与される日数の方が多いので、

マイナスにはなっていない、というところですかね。

訂正:社労士さんに確認していただいたところ「時効」はあくまで2年間ですので、

付与した日から2年が経つまで、時効数に注意する必要がありました。

 

例えば、H31年3月に16日間付与(勤続4年6ヶ月)される方がいるとします。

この方が1日たりとも有給を取得しなかった場合ですと、

① H29年3月 → 12日間(2年6ヶ月)

② H30年3月 → 14日間(3年6ヶ月)

③ H31年3月 → 16日間(4年6ヶ月)・・・この時点で①の12日間は時効により消滅

【1ヶ月後のH31年4月に会社で基準日を設けた】

④ H31年4月 → 18日間(4年7ヶ月だが、5年6ヶ月の日数を付与)

↑この④の時点で保有している有給日数は、

② 14日間 + ③ 16日間 + ④ 18日間 = 48日間 となります。

 

②に関しての時効は、あくまで2年後のH32年3月ですので、

次回付与日 ⑤H32年4月 20日間付与 の時点では消滅していることになります。

↑⑤の時点で保有している有給日数は

③ 16日間 + ④ 18日間 + ⑤ 20日間 = 54日間

 

新たに基準日を設けた場合、時効消滅などに気を回す必要がなくなるのは、

制度開始2年後ということになりますね。。。

それまでは保有日数もものすごい日数になっている。。。

基準日を年2回設けて半分ずつ付与するという方法もありますね。。。

 

しかしながら、これから数年、何十年も基準日が違う、増え続けるであろう労働者を管理するよりも、

2年間は気をつけながら、基準日を設けたほうがいいかな、と私は思いました。

 

付与日

こんな表をつくってみました。

● → 今までの付与日

◎ → 次の付与日

入社月がいつであろうと、4月で付与日が整列します!

 

● で付与して、 ◎ で次の年分を付与しますよ!

 

もともと、会社に基準日があったり、

付与された日から1年の間に5日間を消化していれば、何の問題もないと思うのですが、

この法律改定をきっかけに、従業員が増えても対応しやすく

私以外の方が担当になった際にもわかりやすくしておこうと思いました!

 

ちなみに、新入社員が入社した際は、入社後6ヶ月で初回付与をし、

その後は4月1日の基準日ごとに付与しようと思っております!

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

最初から、有給制度があるよ!という会社さんもあれば、

創立間もない会社さんですと、これから制度を整備しなければならないこともあるかと思います!

少しでもお役に立てれば光栄です!

 

そして、まだ残っている問題点ですが、うちの会社は

女性社員はわりかし有給休暇を取得している傾向にありますが

男性社員は、有給取りたい日がないよー的な方が多く、

付与日数の大半が時効となってしまうケースが多々あります。

 

2019年4月から、有給休暇のうち5日間は取得が義務となりますので、

どのようにきちんと取得させるか、が問題点となってきます。

 

こちらについても、順次取り決め、またご紹介できることがあれば

ブログにさせてもらいますね♪

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はるママ
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〇何かを始めたいママの応援団〇 〇究極の三日坊主を打破した女〇 〇趣味なし・特技なし・センスなしでもできることを探し中〇 〇男の子を育てるワーママ・シンママ〇